持続可能なITインフラを創造する
上場企業/特定事業者様向けサービス

SDGsハウジング

SDGs Housing

上場企業様、特定事業者様など、環境対策の取り組みを強化したいお客様向けサービスです。
SDGs達成のために、データドックとお客様が一緒にできること。
SDGsハウジングはお客様のご契約内容に応じて当社が取得した排出権クレジットを年1回、所定の計算方式によって算出し、
お客様にご提供する温室効果ガス削減を実現する日本初※1のサービスです。

2030年までのSDGs目標、パリ協定で定められた平均気温上昇の目標(+1.5℃)を達成するための
温暖化ガス排出量削減に向けた具体的なアクションをぜひ一緒に始めましょう!

※1 Jクレジットプロジェクト認証されたデータセンター事業者は当社が日本で初めて。当社調べ、Jクレジット事務局確認済み

お客様の課題

SDGs目標を達成したい

SDGs目標を達成したい

気候変動対策のためにSDGs目標を設定している。
目標達成のためにサプライヤ由来のCO2も削減したい

ESG投資対策に

ESG投資対策に

機関投資家をはじめとするステークホルダーに対して、環境対策に積極的な姿勢をアピールし、ESG投資資金を呼び込みたい

パートナーからの要求にこたえる

パートナーからの要求にこたえる

大手パートナーや外資系企業との取引に際して、環境対策状況開示を求められている

国/自治体への報告義務

国/自治体への報告義務

特定事業者として、国や自治体へ温室効果ガス排出量の報告が必要。少しでも減らしたい

SDGsハウジングとは

データドック新潟・長岡データセンターは、データセンター事業者として日本初のJクレジットプロジェクト登録を実現しました。
当社ハウジングサービスご利用の『上場企業様』『特定事業者様』など、環境対策のお取り組みを積極的に実施される企業様に、当データーセンターで取得したクレジット(排出権)をご利用規模に応じてご提供します。
お客様と当社で一緒にできる環境対策にぜひご賛同ください。

  • Point 1

    当社、長岡DC
    ハウジングサービスを
    ご利用いただくだけ

    EASY

  • Point 2

    追加費用ナシ。
    ご契約内容に応じて
    無償で提供

    REASONABLE

  • Point 3

    Scope2/3の排出削減量の
    可視化を実現

    VISIBLE

  • Point 4

    環境報告やSCRレポート
    への記載が可能

    REPORTABLE

当社の温室効果ガス削減の仕組み

データドック新潟・長岡データセンターは雪氷と外気のハイブリッド冷却システムを備え、サーバールームの冷却に機械空調(エアコン/クーラー)をほとんど使わずに運営しております。
サーバールーム冷却用電力をほとんど使わないシステムが評価され、Jクレジットにプロジェクト登録されております。

当社の温室効果ガス削減の仕組み

環境にやさしい
持続可能なITインフラを創造する

Jクレジット排出権付き
「SDGsハウジング」

クレジット提供の流れ

クレジット提供の流れ

対象となるお客様

本サービスは、当社と一緒に環境問題対策に
取り組んでいただけるお客様にご提供しております。

  • 移転したクレジットの無効化処理を速やかに実施いただけるお客様
  • Jクレジット口座をお持ちのお客様
    (現在お持ちでなくとも、移転時までにご用意いただければ問題ありません)

環境にやさしい
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Jクレジット排出権付き
「SDGsハウジング」

SDGsハウジングの
活用例

CSR/サステナビリティ/経営企画推進部門

自社の環境目標達成のために

  • 全社的な取組、目標として温室効果ガスの排出削減をすることに。削減可能な項目を探している
  • 自社の取組だけでは温室効果ガス削減目標に追いつかない。
    取引先とのパートナーシップで実現したい
  • Scope2/3領域の排出量可視化と削減を実現したい
  • 自社でできる削減策以外にITインフラを移設することでも排出削減可能
  • 利用しているデータセンターを変更するだけで利用・契約内容に応じて排出削減可能
  • 自社IT機器の使用電力に伴うクレジット取得により、トラッキングしにくかったScope2/3領域も把握、削減が可能

営業・渉外部門

取引先へのアピール、環境要求にこたえるために

  • 取引先から環境問題への取組積極化を求められはじめた。
    今後のために自社でできる対策案を策定する必要がある
  • 競合他社との差別化を打ち出したい
  • SBT認定企業からの要求にこたえられる要素の拡大
  • 世界的な潮流である環境対策に積極的に取り組んでいることをアピールすることで競合差別化を実現

IR部門

ESG投資家へのアピール強化

  • PRI署名をした機関投資家の増加に伴い、ESG観点での対話を強化したい
  • CDP、SBTなどより具体的に温室効果ガス削減の取り組みと成果をアピールしたい
  • 日本で唯一のJクレジットプロジェクト登録されたデータセンターを使っていることで、ESG投資家の評価向上
  • 移転されたクレジット量がCDPに対しての回答の一部として記載でき、SBTで設定した目標の実現にも近づく

情報システム部門

データセンター移設時、利用時の選択肢として

  • 全社的な環境問題への取り組みに取り残され蚊帳の外になりがち。IT部門でも環境貢献したい
  • ITインフラによるCO2排出削減が可能なので、情報システム部門でも全社貢献できる

人事部門

採用力強化に

  • Z世代の企業評価基準には社会貢献の占める比重が高くなっている。彼らへのアピール力を高めて、良い人材の採用・リテンション強化を実現したい
  • 自社の直接業務でできる社会貢献以外にも、社会貢献につながるパートナーとの連携をアピールすることで採用力UP

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